建物の構造及び仕様等の概要
仕様に関しましては、 バリアフリー＋耐久性の構造仕様になります。これらの仕様にすることにより性能保証登録機構により、性能保証住宅に認定され10年保証が国に認められます。それによって住宅金融公庫の基準金利が適用され更に通常木造住宅の場合は最長25年が、35年まで引き延ばされます。
当社建物は、
尺モジュールかメーターモジュールかのいずれかを選択することが可能になります。
尺モジュールとは、従来の日本建築の場合はすべてこれに該当しますが、寸法を1尺（30cm3mm）で算出します。
一方メーターモジュール工法とは全てのピッチをメートル寸法で算出致します。本来尺モジュールの場合、狭い敷地等に非常に有効であり日本の風潮に合っています。メーターモジュールの場合は低コストで大きい建物が可能になります。
標準仕様は、
木造2階建てになりますが、
在来工法とツーバイフォー工法のいずれかから選択して頂きます。
在来工法とは日本古来の建て方で柱を1本1本建てていきますので構造主体は柱になります。
ツーバイフォー工法とは西欧から来た建て方で、構造主体は柱ではなく壁（ボード）を建てていきますので、壁で建物の強度を保つ構造になります。
屋根材に関しての標準仕様は カラーベストコロニアル葺きか、洋瓦葺きのいずれかで選択して頂きます。（当社指定になります）〔その他の屋根材については再度見積もりの上、追加工事になります。〕５寸勾配までを標準とさせて頂きます。
外壁についての標準仕様は、防火サイディング12mm（当社指定によります）になっております。一色張りか二色張りかは問いませんのでお好みで選択して頂きます。尚、その他の外壁材につきましては再度お見積もりの上、追加工事とさせて頂きます。
基礎工事に関しては当社は、 ベタ基礎工事及び土台パッキンを標準にしております。一般的にはベタ基礎工事は追加工事になりますが、当社は基礎工事の重要性を認識しております。何故なら構造体がどんなにしっかりしていても土台となる基礎が不安定では意味が有りません。上記以外の工事については追加工事となります。
バルコニーに関しての標準仕様は、当社は防水シートは使わず ＦＲＰ防水を使用しています。一般的には防水シート仕上げが主流ですが、耐久性の問題によりワンランク上のＦＲＰ防水加工の仕上げにしております。バルコニー部分の面積については3?までを標準工事としてそれを超える場合には、１?あたり52,940円の追加工事になります。尚，ドレーンは2カ所は標準になっており3カ所目からは8,160円／ヶ所が発生致します。手摺りに関しましてはアルミの笠木の手摺りになります。
和室に関しては建物内に 標準装備には含まれておりません。但し、商品によって含むものも御座います。和室の場合工期の問題、部材の問題等により通常洋室より多少のコストが掛かります。従いまして2ヶ所目からに関しましては追加分が発生致します。尚、和室の仕上げについては大壁のクロス貼りになります。
洋室に関しては、 床はフローリング、壁クロス仕上げ、クローゼット（一間）／ヶ所を標準としています。
トイレは、 1ヶ所を標準として1階は当社指定のウォシュレットになります。
洗面化粧台は当社指定の一流メーカーで 洗髪シャワー付き750タイプ 化粧台を標準としています。
浴室は当社指定のユニットバスになり、こちらも一流メーカーの1坪（1616）タイプと0.75坪タイプを標準と致します。（建物により異なります。）
キッチンについては当社指定のI型2250～2550が標準になります。（建物商品により異なります。）壁付け施工、対面カウンター施工はどちらでも選択出来ます。尚、食洗器等につきましてはオプションになりますので詳しくは営業担当にご確認下さい。
室内建具に関しては和室建具は、オーダー品になりますので襖紙につきましては、お好みに合わせて頂き選択して頂きます。
洋室建具の場合には、メーカーオリジナル品とさせて頂きまして、LDKはガラスドア、それ以外の建具は四方框付の高級タイプになります。
サッシにつきましては当社はペアサッシを標準にしております。全体の市場ではペアサッシの普及率は65％にも満たないとのことですが、当社はこれを標準にしております。今後の住宅は高気密性、高断熱性を益々追求していくことになり、ペアサッシは必要不可欠になっていくことは間違い有りません。
玄関ドアも標準に設定しておりますので、高断熱性が確保されます。
それと、当社指定外の特殊なサッシの場合には追加差額分が発生致します。
出窓に関しては標準には含みません。
雨戸につきましては、
スライド式或いはシャッター式の何れかで選択出来ますが追加工事になります。
2階についても標準仕様には含まれていません。
最近の傾向としましてはハウスメーカーにも観られますように、雨戸の無い家の方が外観的にも美しいし2階についての雨戸の開け閉めは統計によりますと30％にも満たないと言われております。
その為に今後の傾向としましては、ペアサッシにして雨戸は付けない方向に進んで行くと思われます。
電気配線工事に関しては、建物商品により異なります。
床面積に対しましての個数で設定させて頂きます。追加分の価格の内訳は以下のの通りです。
- 2口コンセント 10～17ヶ所 （3,850円／ヶ所 追加）
- 照明配線工事 10～17ヶ所 （3,540円／ヶ所 追加）
- ３路スイッチ 1ヶ所 （11,970円／ヶ所 追加）
- パイロットスイッチ 1ヶ所 （4,870円／ヶ所 追加）
- 防水コンセント 1ヶ所 （5,390円／ヶ所 追加）
- アース付きコンセント3ヶ所 （8,470円／ヶ所 追加）
- テレビコンセント 2～4ヶ所 （8,470円／ヶ所 追加
- TEL配線 1ヶ所 （8,470円／ヶ所 追加）
- エアコンコンセント 4ヶ所 （10,120円／ヶ所 追加）
- 専用回路 1ヶ所追加に付き （7,080円／ヶ所 追加）
- インターホン 1ヶ所
- 蛍スイッチ 照明配線工事と同数
- 浴室リモコン 2ヶ所
- 照明器具 居室についての照明器具は標準で付きます。それ以外の固定灯も全て標準になります。但し、 当社指定になりますので変更による場合には差額分の追加金が発生致します。
- 換気扇 4ヶ所（トイレ・キッチン・浴室）
- テレビアンテナ 1ヶ所（ブースター付き）
給湯器に関しましては、ガス式給湯器20号全自動を標準としております。
メンテナンス及び耐用年数等の関係で長期で考えますと、ガス式給湯器の方が有利であると当社は考えております。
尚、灯油式給湯器の変更は可能ですが、器具代差額分及び配管取り付け費が、別途発生致します。
下水工事に関しましては、住宅の建築地によりまして本下水地域、或いは合併浄化槽助成金対象地域、又は対象外地域とに分けられていますが当社は全ての地域に起きまして、建築工事代金に別途とさせて頂きますが、合併浄化槽助成金対象地域の工事につきましては工事コストが上がる為、本来お施主様が負担去れます工事代金を当社が立て替えさせて頂く為、 市の助成金の申請をして頂きまして入金後、当社へ支払って頂くシステムを執らせて戴きます。その手続きに関しましては当社が全て代行致します。
断熱材に関しましては、
壁の中、床下、天井裏と建物全体を包み込む様に施工されています。
通常一般地域における住宅の断熱材については厚さ50ミリが基本的に使われています。
木造住宅において軽視されがちなのが柱や筋交いを止める金物関係ですが、従来の大工が施工に使用する金物はＶ字型金具やかすがい等が多いのですが、当社の使用致します金物関係は筋交いは箱型金物ですし四隅の通し柱には基礎、土台、通し柱を一体的に固定するホールダウン金具を使用しております。
その為、従来の施工方法による住宅と強化金具を使用した場合の耐震性の強度は設計士の強度計算及び構造計算によりますと、数倍の違いが出てくるとの統計が報告されています。因みに現在の ハウスメーカーは全てホールダウン金具を使用しております。
建築の必要書類
住宅ローン申込み時の必要書類については担当者にご確認下さい。
源泉徴収表、実印、運転免許証の写しか健康保険証の写し
住宅ローン借入に必要な書類
- 所得証明書
- 住民票 1通
- 印鑑証明書 1通 （収入合算者がいる場合には、合算者の印鑑証明書１通）
- 実印 （合算者がいる場合にも実印）
注・・収入合算者がいる場合には合算者にも手続きに行って頂きます。 - 通帳
- 通帳印
- 土地の権利書 （土地の住宅ローンを受けた場合には、抵当権の設定により金融機関に権利書を預けてある場合が有りますのでご確認下さい。）土地の謄本 （法務局で発行してもらう）☆土地が、使用貸借の場合には地主の印鑑証明書と実印が必要になりますが、賃貸借の場合には必要有りません。☆代理受領の場合はその受領書（業者側で用意）
表示登記に必要な書類
- 住民票 1通 （住所移転後の家族全員記載のもの）
- 建築確認書 （業者側でお預かりしています）
- 領収書 （受領証明書でも可能なので業者側で作成）
- 農地転用許可書 （土地が農地の場合、必要になります）
- 工事完了届証明書 （業者側で作成）☆共有者がいる場合には共有者の印鑑証明書と実印が必要になります。☆住所移転の書類を市役所（役場）に取得する際に、今後の手続きに必要になりますので、印鑑証明書 3通及び住民票 3通を一度に取得して下さい。
保存登記に必要な書類
- 建物表示登記済証
- 建築確認書
- 住民票 （表示登記に提出して頂いた住民票で対応）
- 委任状 （72条の専用住宅証明書を取得する為、認印が必要になります。）
最終金（住宅ローン）の交付に必要な書類
- 住民票 3通 （住所移転後の家族全員記載のもの）
- 印鑑証明書 3通 （住所移転後のもの）☆連帯債務者がいる場合には、債務者の運転免許書のコピーと印鑑証明書2通及び実印が必要になります。
- 本人の実印
- 本人の通帳及び通帳印
- 土地の謄本 1通（対象の土地の謄本全部を法務局にて、取得して頂きます。）
- 建物の権利書☆土地の権利書については、中間金の手続きの時に金融機関に預けてあります。
重要事項 【お取り引きにあたりましての注意事項】
仮に変更が生じた場合には、確認の変更願の申請を出し直しになりますので、設計変更及び印紙代費用で別途、5万円が発生致しますのでご了承の程、宜しくお願い致します。
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皆様の情報を、お待ちしております。
募集している情報
主に以下の情報を募集しています。
- 売土地情報：宅地・農地・山林・雑種地等
- 売中古住宅情報：事情により売却希望の物件
- 売ビル・店舗情報：入居者不在・返済困難・現金化希望等
- 貸土地情報：遊休地・駐車場・資産運用など有効活用希望
ご本人・ご家族・知人・第三者の情報いずれでも構いません。相続やローン返済困難など、相談できずに困っているケースの情報も歓迎します。
当社の対応とメリット
当社はお寄せいただいた情報を分析のうえ、地主・所有者へ直接条件提案を行います。競売に至る前の任意売却交渉は当社が債権者・金融機関と代行し、情報提供者の氏名は公表せず匿名で対応します。
提供方法と注意点
ご紹介の際は物件住所（可能なら地図）・面積・所有者に関する情報をお知らせください。 直接地主様に接触する必要はありません。お送りいただいた情報は当社で検討し、成約に至った場合は情報提供料をお支払いします。
提供をお控えいただきたい情報
特定できない情報（例：私の家のとなりに空き地がある など）や、当社で検討の結果明らかに案件化できないと判断した情報については調査を行いませんのでご注意ください。